| 特許庁、技術検証報告書公表、次期運営基盤システムの開発を中断
【動向】発信：2012/01/24(火) |
| 特許庁は１月２４日、東芝ソリューション（ＴＳＯＬ）によって開発が進められている「次期運営基盤システム」について、予定の２０１４年１月の完成は、ほぼ不可能であり、一旦、プロジェクトを中断し、適切な体制と具体的な対応策を講じた上で再開することが妥当とする「特許庁情報システムに関する技術調査委員会」の報告書を公表した。 特許庁は、2004年１０月策定（05年８月改定）の「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく「次期運営基盤システム」について、2006年７月の入札によって、約９９億円でＴＳＯＬと開発契約を結び、ＴＳＯＬは、同年１２月からこのシステムの開発を行ってきた。しかし、大幅な遅れを生じ、稼働時期は、当初予定の2011年１月から2012年１月に見直しとなり、さらにその後、ＴＯＳＬは2014年１月稼働の見通しを示していた。 同技術調査委員会は、2009年６月に発生した、特許庁職員による収賄事件を契機として同年６月に設置され、同年８月に報告書を公表した「特許庁情報システムに関する調査委員会」の「技術検証チーム」の検討結果をひきつぐ形で、2011年９月に設置され、プロジェクトの技術・構造面、管理面、調達面の問題の検討を行ってきていた。 同委員会は、ＴＯＳＬについて、「スケジュール策定能力を含む、プロジェクト管理能力・設計開発能力が十分ではなかったこと」が、プロジェクトの進捗を大きく遅延させたと指摘。特許庁は、プロジェクトの発注者として、より積極的なイニシアティブが期待された一方、特許庁の人員・専門的知識を補うためのプロジェクト管理支援業者として約３０億円で契約されたアクセンチュアも、顕在化したリスクに対する作業方法・工程、進捗管理に具体的な処方箋が示せなかったとしている。 その上で、プロジェクト中断後の再開について、特許庁が、どのような進め方が最適か厳格に精査し、場合によっては一括開発方式に替わる段階的刷新方式も検討すべきとし、また、プロジェクト管理支援業者としては、顕在化したリスクのみでなく、潜在的リスクの察知能力を有するものが必要としている。 |
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