三菱電機 過大請求で指名停止

1月27日 21時41分

三菱電機が、防衛装備品の設計工程や情報収集衛星の開発を巡り、国に過大な請求をしていたことが明らかになり、防衛省と内閣官房は、当分の間、三菱電機を入札で指名停止処分とすることを決めました。

防衛省は、外部から「三菱電機が、防衛装備品の受注で過大な請求をしている」という情報提供を受け、今月１７日から三菱電機鎌倉製作所に職員を派遣して調査を行ってきました。その結果、２７日になって、三菱電機側が、受注した防衛装備品の設計工程で人員や作業時間を水増しして申告し過大に請求したことを認めたということです。このため、防衛省は、三菱電機が問題の全容を解明して差額を返納するとともに、再発防止策を講じるまで、防衛省の入札で三菱電機を指名停止とすることを決めました。防衛省のこれまでの調査では、３３６億円で三菱電機に発注し、ことし３月に納入される予定の地対空ミサイルの設計工程で過大な請求があったことが確認されていて、防衛省は、来週３０日から詳しい実態調査を行うことにしています。また、三菱電機は、平成１４年度から１０年間で、政府の情報収集衛星の開発を巡り、およそ２４００億円の業務の委託を受けていますが、２７日、内閣官房に対して、設計業務に当たった時間を水増ししていたことを報告しました。これを受けて、内閣官房も、当分の間、指名停止処分とすることを決めました。一連の問題について、三菱電機は、「社内で調査したところ、複数の契約で人件費などの費用を実際よりも多く計上していることが分かりました。関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけして、誠に申し訳なく深くおわびいたします」とコメントしています。