【ジャカルタ＝野沢康二】インドネシアのジャカルタ郊外の日系工場が集積する地区で27日、公定の最低賃金を巡る労働者のデモが発生し、操業を停止する企業が相次いだ。デモはこの半月で散発的に起きており、各社の生産に大きな影響を及ぼしかねない。
27日、インドネシア・ブカシ県で、工業団地から幹線道路に移動するデモ隊(アンタラ=共同)
警察などによると、１万人を超える労働者がジャカルタの東、西ジャワ州ブカシ地区の工業団地や周辺でデモを実施、高速道路などを封鎖した。電機や自動車部品などの工場が多数入居する住友商事の工業団地では、同日夕までにほぼすべての工場が操業を止めた。
地元西ジャワ州は、今年の最低賃金改定で業種などにより20～30％の引き上げを決定。反発したインドネシア経営者協会が仲裁機関に提訴し、同機関が26日、州に見直しを命じたことから、労働者側が大規模デモを実施した。州は命令の取り消しを求めて上級機関に訴える構えで、混乱が長引く可能性がある。
住友商事、デモ
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