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“環境アジア特区”事務局設置

環境分野でアジアの拠点になることを目指す福岡県と福岡市、それに北九州市の構想が、国から「総合特区」に指定されたことを受けて、県庁に共同の事務局が設けられ、事業計画の策定とその後の事業化に向けて動き出しました。
地域で培ってきた環境技術をアジアに輸出し、環境分野でアジアの拠点になるという、県と福岡市、それに北九州市の構想は先月、政府から「総合特区」に指定されました。
これを受けて２７日、県庁に３つの自治体の共同の事務局が設けられ、小川知事と福岡市の高島市長、それに北九州市の北橋市長が、入り口に事務局の名称が書かれた看板を立てかけました。
構想では、北九州市の行政と企業が開発してきた環境関連の製品や技術を、福岡市の博多港や北九州市の港を窓口にして、アジアの国々に売り込みます。
共同事務局では、こうした構想に基づく事業計画を来月までに策定し、３月から具体的な事業に取り組むことにしています。
小川知事は「この地域や日本の経済の発展に貢献するため、共同事務局を拠点に３つの自治体がこれまで以上に協力して、特区の具体化を急ぎたい」と話しています。

01月27日　19時18分

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