経済

　通信トラブルが続いているＮＴＴドコモは２７日、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の普及による通信量の増大に対応するため、１１年度から４年間で計１６４０億円を投じ、通信設備を増強する再発防止策を発表した。山田隆持社長は同日記者会見し、「多大なご迷惑をかけ申し訳ない。再発防止に全力で取り組み、信頼回復に努めたい」と陳謝、自身の役員報酬を３カ月間・２０％減額、副社長など他の幹部５人も同３カ月・１０％減額する処分を発表した。

　山田社長は会見で「（スマホ情報量の）急激な伸びがつかめなかった」と述べ、想定の甘さが通信障害を招く一因になったと認めた。ドコモは従来の設備投資計画では、通信設備の増強に４年間で１１５０億円を投資する予定だったが、トラブルの多発を受け、５００億円を積み増す。増額分はコスト削減などで捻出し、通話料金など価格への転嫁はしない方針だ。

　２５日に発生した通信障害では、データ通信を処理する「パケット交換機」の処理能力が通信量の急増に追いつかなかった。このため、１４年度末までに機器を増設し、データ通信の処理能力を強化する。「ｓｐモード」と呼ばれるスマホ向けのメール送受信システムも改善し、現行スマホ利用者の約５倍にあたる５０００万人が利用しても対応できる体制を整えるという。

　ただ、ｉモードと違い、スマホ向けのソフト（アプリ）は開発の自由度が高く、利用者がどのようなアプリを利用しているか、すべて把握するのは難しい。大量のデータをやりとりするアプリの利用が広がれば、事業者側もさらに処理能力を高めないと追いつかない。同社は他の通信事業者とも協力し、アプリ開発のガイドラインを検討する方針だが、山田社長は「思わぬところで（トラブルが）起きる可能性はゼロではない」と説明する。

　ドコモは２５日に東京都心で携帯電話の通話やデータ通信ができなくなるトラブルを起こし２５２万人に影響が出るなど、昨年６月以降、計５回の通信障害を起こしている。【赤間清広】