原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の経営体制を抜本的に見直す総合特別事業計画の策定へ本格的な協議に入った。電気料金の引き上げと定期点検で停止中の原子力発電所の再稼働によって収支を安定させることを前提に、機構が１兆円規模の公的資金を資本注入する案を検討している。経営陣の刷新なども求める。実質的な国有化で収益構造と財務基盤を大幅に強化し、原発事故の賠償と廃炉など事故収束に向けた作業を加速する。…
東京電力
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