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消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討
政府・民主、「逆進性」に配慮

2012/1/26 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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 政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。

 政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、…

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低所得層対策も焦点に


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