［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。
１２月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。
指標では全般的な労働市場状況の一部さらなる回復（some further improvement）が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが（continued to advance）、企業によるに固定投資は減速し（slowed）、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレはここ数カ月は抑制されており（has been subdued in recent months）、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう四半期の経済成長は控えめ（modest）になると予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。
ＦＯＭＣはまた、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。
一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。
特にＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
ＦＯＭＣはまた、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。
ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。
反対票を投じたのはラッカー委員で、ＦＦ金利を異例の低水準とすることが正当化される期間を明記しないよう主張した。
＜１２月１３日＞
１１月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部明白な減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。
指標では全般的な労働市場状況の一部回復（some improvement）が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが（continued to advance）、企業によるに固定投資の増加はこれほど速くないもようで（increasing less rapidly）、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレは今年これまでよりも緩やかになり（has moderated）、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期は緩やかなペース（moderate pace）での経済成長になると引き続き予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。
ＦＯＭＣはまた、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。
一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。
ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、物価安定という文脈の中で、より強い景気回復を促進するために政策手段を実施する用意がある。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。
反対票を投じたのはエバンズ委員で、現時点で追加的な政策緩和を支持するとした。
＜１１月１─２日＞
９月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、今年これまで成長の重しとなっていた一時的な要因が解消したことを一部反映し、第３・四半期に経済成長が幾分強まった（economic growth strengthened somewhat）ことを示唆している。
ただ、最近の指標は全般的な労働市場の状況が引き続き弱いことを示唆しており、失業率は高止まりしている。家計支出はここ数カ月間、増加のペースが幾分加速した（increased at a somewhat faster pace ）。企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大したが、非居住用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。
エネルギーおよび一部商品（コモディティ）の価格が高値から下落したことを受け、インフレは今年これまでよりも緩やかになった（have moderated）ように見える。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期は緩やかなペースでの経済成長（a moderate pace of economic growth）になると引き続き予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。さらに、経済見通しには大きな下方リスク（significant downside risks）が存在し、これらのリスクには国際金融市場の緊張が含まれる。
ＦＯＭＣはまた、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がいっそう弱まるにつれ、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。
一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。
ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、物価安定という文脈の中で、より強い景気回復を促進するために政策手段を実施する用意がある。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。
反対票を投じたのはエバンズ委員で、現時点で追加的な政策緩和を支持するとした。
＜９月２０─２１日＞
８月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済成長が依然として緩慢（remains slow）であることを示している。最近の指標は全般的な労働市場の状況が引き続き弱いことを示唆しており、失業率は高止まりしている。供給網の障害が和らぎ自動車販売が幾分回復したにもかかわらず、家計支出はここ数カ月間、緩やかなペースでしか増加していない（increasing at only a modest pace）。非居住用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。しかし、企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大している。
エネルギーおよび一部商品（コモディティ）の価格が高値から下落したことを受け、インフレは今年これまでよりも緩やかになった（have moderated）ように見える。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、回復ペースが向こう数四半期で幾分上向く（some pickup in the pace of recovery）と引き続き予想しているが、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。さらに、経済見通しには大きな下方リスク（significant downside risks to the economic outlook）が存在し、これらのリスクには国際金融市場の緊張が含まれる。
ＦＯＭＣはまた、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がいっそう弱まるにつれ、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。
一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、保有証券の平均残存期間を長期化することを決定した。ＦＯＭＣは２０１２年６月末までに残存期間６─３０年の財務省証券４０００億ドルを買い入れ、残存期間３年以下の財務省証券を同額売却する方針だ。このプログラムは、より長期の金利に下向きの圧力を加え、より広い範囲の金融状況をいっそう緩和的にする一助になるだろう。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。
住宅ローン市場の状況を支援するため、ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する。また、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
ＦＯＭＣは物価安定という文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために利用可能な政策手段について協議した。ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、必要に応じてこれらの政策手段を実施する用意がある。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。
反対票を投じたのは、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの各委員で、これらの委員は、現時点で追加的な政策緩和を支持しないとした。
＜８月９日＞
６月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、年初からの経済成長がＦＯＭＣが予想したよりもかなり遅かった（considerably slower）ことを示している。指標はここ数カ月、全般的な労働市場の状況が悪化した（a deterioration in overall labor market conditions）ことを示唆しており、失業率は上昇した。家計消費は横ばいとなり、住宅・非住宅用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。しかし、企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大している。
食料・エネルギー価格の上昇による消費者購買力と消費の減衰効果と、日本で起きた悲劇的な出来事に関連する供給網の障害を含む一時的な要因は、このところの経済活動の低下には部分的にしか寄与しなかったもようだ（account for only some of the recent weakness in economic activity）。
インフレは、主に一部の商品（コモディティ）・輸入品の価格上昇と、このほどの供給網の障害を反映し、今年に入ってから加速していた（picked up earlier in the year）。より最近では、エネルギー、および一部商品の価格がこれまでの高値から下落したことを受け、インフレは緩やかになった（has moderated）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは現在、回復ペースは前回会合時点での予想よりも向こう数四半期にわたり幾分遅くなる（somewhat slower pace of recovery）と予想しており、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない（decline only gradually）と予測している。
さらに、景気見通しに対する下方リスクは増大した（downside risks to the economic outlook have increased）。
ＦＯＭＣは、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がさらに弱まるにつれ、インフレ率は向こう数四半期にわたり、ＦＯＭＣの責務に整合的と見なされる水準、もしくはそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレの推移、およびインフレ期待を注意深く見守っていく。
進行中の景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。ＦＯＭＣは現在、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通し（subdued outlook for inflation over the medium run）を含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで（at least through mid-2013）、ＦＦ金利を異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと予想している。
ＦＯＭＣはまた、保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意を整えている。
ＦＯＭＣは、価格安定の文脈の中での一段と強い景気回復を促進するために利用可能な政策手段について協議した。ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、必要に応じてこれらの政策手段を実施する用意がある。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。
反対票を投じたのは、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの各委員で、これらの委員は、経済状況に関して、長期間にわたりＦＦ金利を異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いとの表現を維持することを主張した。
＜６月２１─２２日＞
４月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、景気回復が緩やかなペース（moderate pace）で継続しているものの、ペースはＦＯＭＣの予想より幾分緩慢（somewhat more slowly）となっていることを示している。さらに、このところの労働市場の指標は予想より弱くなっている（weaker than anticipated）。回復ペースの鈍化は、食料・エネルギー価格の上昇による消費者の購買力の低下や、日本で起きた悲劇的な出来事に関連する供給チェーンの阻害など、一時的とみられる要因を一部を反映している。
家計支出、企業の設備・ソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。インフレは、主に一部商品（コモディティ）、および輸入品の価格上昇と、このほどの供給チェーンの阻害を反映し、ここ数カ月で加速した（has picked up）。ただ長期的なインフレ期待は引き続き安定している（remained stable）。
法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。失業率は高止まり（remains elevated）しているが、ＦＯＭＣは回復ペースは向こう数四半期で加速し（pick up over coming quarters）、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって再び徐々に低下し始める（resume its gradual decline）と予想している。
インフレはこのところ加速した（moved up recently）が、エネルギー、および商品価格のこれまでの上昇による影響が弱まるにつれ、ＦＯＭＣの責務に整合的と見なされる水準、もしくはそれを下回る水準に低下すると予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレの推移、およびインフレ期待を緊密に注視していく。
進行中の景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。ＦＯＭＣは、低水準の資源利用、抑制された中期的なインフレ見通し（subdued outlook for inflation over the medium run）といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想している。
ＦＯＭＣは今月末までに期間が長めの国債の６０００億ドルの買い入れを完了（complete）させ、保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意を整えている。
ＦＯＭＣは経済見通し、および金融動向を注視し、雇用最大化と物価安定を最大限実現するために必要な措置をとる。
今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。
＊内容を追加して再送します。