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国会代表質問 野田首相、消費税増税は公約違反にあたらないとして早期解散を否定
26日、衆議院本会議で野田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、自民党の谷垣総裁が、消費税増税はマニフェスト違反だとして、解散・総選挙を求めたのに対し、野田首相は公約違反にはあたらないとして、早期解散を否定した。
代表質問で、谷垣総裁は、野田首相が前回の総選挙の際に「マニフェストに書いていないことはやらない」と演説していたことを取り上げて、消費税増税は公約違反だと追及した。
谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト違反は明らかです」、「当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください」とただした。
野田首相は「行き過ぎや言葉足らずの点があったら素直に反省し、国民の皆様におわびいたしますけれども。消費税の引き上げは、2014年4月を予定しております。これは現在の衆議院議員の任期終了後でありまして、当然、引き上げの前には、総選挙を行うことになります。したがって、公約違反ではありません」と述べた。
谷垣総裁は「野田政権のとるべき道は、有権者に謝罪をしたうえで、解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかありません」とただした。
野田首相は「こうした政策判断の是非については、次の選挙において、国民にご判断をいただくべきものであり、やり抜くべきことをやり抜いたうえで、ご判断を仰ぎたいと考えております」と述べ、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革などをやり抜いたうえで、解散・総選挙を行う方針を示し、早期解散を否定した。
また、野田首相は、消費税の増税分の全額を社会保障費に充てることを、消費税増税法案に明記する方針を表明し、あらためて一体改革をめぐる与野党協議に応じるよう呼びかけた。
野田首相は「改革の方向性について、御党との間で考え方に大きな違いはなく、ぜひ協議に応じていただきたいと、あらためてお願いをさせていただきます」と述べた。
さらに野田首相は、民主党が掲げる最低保障年金の導入により、消費税率を最大で17%に引き上げる必要があるとの試算に関連し「新しい制度への切り替えには、相当長期の移行期間が必要であり、2015年の段階において、現行制度と比較して、大きな追加財源は必要ない」と説明した。
代表質問で、谷垣総裁は、野田首相が前回の総選挙の際に「マニフェストに書いていないことはやらない」と演説していたことを取り上げて、消費税増税は公約違反だと追及した。
谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト違反は明らかです」、「当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください」とただした。
野田首相は「行き過ぎや言葉足らずの点があったら素直に反省し、国民の皆様におわびいたしますけれども。消費税の引き上げは、2014年4月を予定しております。これは現在の衆議院議員の任期終了後でありまして、当然、引き上げの前には、総選挙を行うことになります。したがって、公約違反ではありません」と述べた。
谷垣総裁は「野田政権のとるべき道は、有権者に謝罪をしたうえで、解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかありません」とただした。
野田首相は「こうした政策判断の是非については、次の選挙において、国民にご判断をいただくべきものであり、やり抜くべきことをやり抜いたうえで、ご判断を仰ぎたいと考えております」と述べ、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革などをやり抜いたうえで、解散・総選挙を行う方針を示し、早期解散を否定した。
また、野田首相は、消費税の増税分の全額を社会保障費に充てることを、消費税増税法案に明記する方針を表明し、あらためて一体改革をめぐる与野党協議に応じるよう呼びかけた。
野田首相は「改革の方向性について、御党との間で考え方に大きな違いはなく、ぜひ協議に応じていただきたいと、あらためてお願いをさせていただきます」と述べた。
さらに野田首相は、民主党が掲げる最低保障年金の導入により、消費税率を最大で17%に引き上げる必要があるとの試算に関連し「新しい制度への切り替えには、相当長期の移行期間が必要であり、2015年の段階において、現行制度と比較して、大きな追加財源は必要ない」と説明した。
(01/26 20:10)