Ｆ３５調達先送り 日本に影響も

1月27日 11時36分

アメリカ国防総省は、国防費の大幅な削減に向けて、日本が調達を決めている最新鋭の戦闘機Ｆ３５のアメリカ軍への配備を一部先送りすると発表し、今後、日本が調達する価格などに影響する可能性も出ています。

アメリカのオバマ政権は、巨額の財政赤字削減のため、今後１０年間で日本円にして３７兆円余りにも上る国防費の大幅な削減を行っていく方針です。この方針の実現に向けて、パネッタ国防長官は２６日、今後５年間に陸軍と海兵隊を合わせて１０万人減らすほか、空軍の航空機や海軍の艦艇の退役を早めることなどを発表しました。この中で、レーダーに探知されにくい最新鋭の戦闘機Ｆ３５についても、調達を一部先送りすることを明らかにしました。Ｆ３５は、日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入することを決めていて、アメリカ軍が調達のペースを遅らせることで、日本が購入する価格が高騰する可能性も出ています。パネッタ長官は、また、国防予算が削減されるなかでも、最重要地域と位置づけるアジア太平洋地域の兵力は維持していくことを改めて強調し、日本に配備されている海軍の空母機動部隊や沖縄の海兵隊などへの影響は最小限にとどまることが明らかになりました。さらに、アメリカは同盟国との関係強化を戦略の柱の一つと位置づけており、日本に対して今後、一層の役割の強化を求めるものとみられます。

田中防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し、「Ｆ３５の日本への配備の時期に、一切変更はないと理解している。アメリカの国防予算の内容は、詳細を精査していきたい。神風政務官がアメリカを訪問することになっているので、詳細についてはそのときに確認がとれるのではないか」と述べました。