ＪＡ福島中央会は平成２４年産米の作付けについて、２３年産のコメで放射性セシウムが１キロ当たり５００ベクレルを超えた地域は作付けを制限、１００ベクレルを超し５００ベクレル以下の地域は除染などの一定の条件を前提に作付けを進め、１００ベクレル以下の地域は作付けを認める方針を示した。２６日に、福島市で開いた理事会で決めた。

　東京電力福島第一原発事故で県産米から国の当初の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された問題に対する対応。２４年産からは新基準（１キロ当たり１００ベクレル）が適用される。作付け制限は国が市町村と協議して一定の地域ごとに決めることにしており、ＪＡ福島中央会の方針が反映される。

　ＪＡ福島中央会によると５００ベクレルを超すコメが出た地域は原則、旧市町村単位で作付けを制限。１００ベクレルを超えた地域では、周りの環境などから２４年産のコメが１００ベクレルを超えるリスクが小さいと判断された場合、除染などの実施を前提に作付けを進める。地理的要因などでリスクが大きい場合は一定地域単位で作付けを制限するとした。作付けを制限する水田は景観作物の栽培や実証ほ場にするなどして荒廃を防ぐ考え。原発事故の避難区域については作付けを見合わせる。

　理事会は１７ある単位ＪＡの組合長や中央会役員らで構成。これまでの会議では、１００ベクレル超から５００ベクレル以下の地域に関しては意見が割れていた。

　県が比較的放射線量が高い福島、伊達両市など６市２２旧市町村の全戸検査を実施した結果、検体５２９１点のうち、１００ベクレルを超えたのは５・５％（２９２点）と割合は低く、１００ベクレル以下が９４・５％（４９９９点）だった。検出下限値未満は７９・３％（４１９７点）だった。県は現在、この地域を含む２９市町村１２９旧１２９市町村で緊急の全戸調査を実施。今月中に結果がまとまる。

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　記者会見した庄條徳一ＪＡ福島中央会長は、作付け制限は苦渋の選択とした上で、「生産者の営農意欲（の維持）と消費者の信頼回の双方に配慮して判断した」と述べた。