【ワシントン＝中山真】パネッタ米国防長官は26日、国防総省で記者会見し、今後５年間で米軍地上部隊を約10万人削減することなどを柱とした国防予算の削減計画を発表した。兵器調達計画の見直しなどもあわせた５年間の予算圧縮額は約2600億ドル（約20兆円）。一方、現有の空母11隻体制を維持すると説明し、アジア太平洋地域への関与は強化する方針を改めて強調した。
今回の削減計画はオバマ大統領が今月発表した国防予算削減に基づく新たな国防戦略を具体化するもの。パネッタ長官は「戦争が終わり、厳しい財政的な制約に向き合う以上、軍隊は小さくせざるをえない。適切な訓練と装備をまかなえる以上の兵力構成は維持しない」と述べた。
兵力削減は2001年の米同時テロ以降の対テロ戦争への対応で大幅に膨らんだ陸軍と海兵隊が対象で、それぞれ８万人減の49万人、２万人減の18万人となる。ただ同時テロ前の水準よりは多く、制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長も「５年で削減する規模としては正しい内容と確信している」と指摘した。
兵器調達の見直しでは日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機にも決まっているステルス戦闘機Ｆ35について「大量購入する前に試験飛行や開発上の変更の余地を残すため、調達計画を遅らせる」と明記。最新レーダーを備えた無人偵察機グローバルホーク・ブロック30の調達計画中止や、維持費が高額な旧型巡視船の退役加速なども盛り込んだ。
削減計画の初年度、2013会計年度（12年10月～13年９月）の予算要求額（戦費を除く）は昨年末に成立した前年度予算よりも少ない5250億ドル。戦費はイラク戦争の終結やアフガニスタンからの米軍撤収の加速などを受けて、前年度比266億ドル減の884億ドルを要求する。
パネッタ、オバマ
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