総務省が携帯電話事業者１社に新たに割り当てる900メガ（メガは100万）ヘルツ帯の周波数の利用募集が27日に締め切りとなり、ソフトバンクモバイルなど携帯４社すべてが同日、開設計画を一斉に提出する。電波が届きやすい「プラチナバンド」と呼ばれる900メガヘルツ帯は通信品質の向上などの切り札になる。２月下旬にも割当先が決定、携帯各社の今後の競争力を左右するのは確実だ。
複数の審査基準があり、現在900メガヘルツ帯を使う事業者が別の周波数帯に移行するのに可能な費用負担額は上限の2100億円で４社が横並びで提出する。高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」の2018年度末時点の人口カバー率計画も90％台後半でそろい、４社の差異化は難しいとみられる。
審査で焦点となるのが既に割り当てている周波数帯の差異や、周波数当たりの加入者数などの項目だ。現在、ソフトバンクと07年に携帯事業に参入したイー・アクセスはプラチナバンドを保有していない。さらにソフトバンクは周波数当たりの加入者数が最も多いため「最有力」とみられる。
一方で「大手３社の寡占は競争政策上、適切ではない」（関係者）と新興事業者のイー・アクセスを支持する声もある。
ソフトバンクモバイル、携帯電話、ソフトバンク、プラチナバンド、イー・アクセス、LTE
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