中小企業高度化資金：不良債権問題　指名入札、県予定価格下回る　高額業者と交渉へ　／山梨

　県などによる融資制度「中小企業高度化資金」で１００億円以上が不良債権化している問題で、県は１９日、債権を譲渡するため、融資先６団体（貸付総額約１０５億円）を一括した指名競争入札を実施したが、入札額が予定価格を下回り、不調に終わった。県は今後、入札額が高かった業者と直接交渉することにしている。
　県議会の農政産業観光委員会で県が報告した。県商業振興金融課によると、営業状況や実績などを勘案して、譲渡先として１０社を選定。１９日はうち２社が入札に参加したが、いずれも予定価格を下回った。予定価格は「今後の交渉に影響を与える」として公表しなかった。
　県は、予定価格を下回る債権譲渡には応じない方針。同問題については、専門家で構成する第三者委員会が今月末に、原因や債権回収方法などについての最終報告をまとめる予定で、県は最終報告前までの契約を目指している。
　最終報告では、融資審査や債権管理など責任問題にも触れることになっている。交渉がまとまらない場合について、同課は１９日の同委員会で、「第三者委の意見を聞きながら、処理方針については決定したい」と説明した。
　一方、県は既に、約１億９３００万円を貸し付けている甲南食品協業組合については債権を放棄する方針を示している。【水脇友輔】

１月２０日朝刊