東京都は独自に計画する出力100万キロワット級の天然ガス火力発電所の建設に向けた調査費として、2012年度一般会計の予算原案に１億円を盛り込んだ。昨年９月に建設候補地として発表した都有地５カ所の自然環境調査の費用に充てる。国の環境アセスメント（影響評価）の際、発電事業者が行う調査の一部として活用することも可能で、建設工期を短縮する狙いだ。
出力15万キロワット以上の発電所を新設する場合、運営事業者は発電所が予定地やその周辺に与える影響を調査し、国に提出する必要がある。具体的には大気や土壌、生態系について四季を通じた現状調査と、発電所を建設した場合の将来予測についてそれぞれ提出する。
都は国の審議期間も含めて環境アセスメントに48カ月かかるとみている。現状調査を都が実施することで12カ月ほど短縮できるという。調査結果は発電事業者が国に提出する資料の一部として活用してもらう。
天然ガス発電所、火力発電所
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