消費税、最大１７％＝「最低保障年金」導入で―民主試算

　民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額７万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて、７５年度には最大で約２６兆円の財源が新たに必要となることが２５日、同党の試算で分かった。財源を消費税で賄うと、税率１０％への引き上げとは別に、７％分の増税が必要になる。

　民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を３月にも提示する方針を打ち出している。試算は昨年３月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられる。

　試算は、１６年度からの段階的な制度移行が前提。最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収２６０万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、６９０万円で打ち切ると仮定した。新制度への移行が完了している７５年度では、現行制度を続けるよりも２５．６兆円多い６１．３兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると７．１％増となる。　

［時事通信社］