［政治］【主張】衆院代表質問　財政再建の全体像を競え＋（1/2ページ）（2012.1.27 03:15）

　野田佳彦首相が最重要課題に掲げる消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の国会論戦が始まった。しかし、議論の根幹が揺らぎかねない問題が相次いで表面化している。

　政府・与党が決めた消費税率１０％への引き上げを行っても、財政再建目標は達成不可能との試算が示され、年金制度の抜本改革も実現できないことなどだ。

　社会保障の安定財源確保に消費税増税は避けられないとしても、政府が財政再建や社会保障の見通しや具体策を明示しないまま増税に突き進むのでは、国民の理解は得られない。論戦を通じてこれらの疑問点を明らかにするのが、国会の責務である。

　衆院代表質問では、自民党の谷垣禎一総裁が財政健全化を取り上げ、「歳出削減計画を分野別に示すべきだ」と首相に迫った。

　野田首相は歳出を改革するとともに、財政健全化目標を達成すると述べてきており、その根拠を示すよう求めたものだ。だが、首相の答弁は「引き続き目標達成に向けて成長力強化に努める」と抽象的内容にとどまった。

　財政健全化目標とは国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成３２年度までに黒字化しようというもので、まず２７年度に赤字半減を目指している。