東電値上げ、根拠開示求め要望書　大株主の東京都

　東京電力が４月から大口需要家向け料金を値上げすると発表したことを受け、東電の大株主である東京都は２６日、値上げの根拠となる情報を詳しく示すよう、東電や原子力損害賠償支援機構に要望書を出した。

　要望書では「燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や、経営合理化の具体的な内容が示されていない」などと指摘。当面の収支見込みや電力需給の状況などとともに情報開示するよう求めている。

　猪瀬直樹副知事は「（東電には）いろいろな無駄が眠っている。埋蔵金を明らかにしてもらわないと、値上げには応じられない」と話した。