広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長は25日、市役所で会談した。県と政令指定都市の二重行政解消に向けた研究会を２月に設置することで合意。文化・スポーツ施設や公営住宅、中小企業支援などのテーマを設定し、解消の具体的な方法を探る。平和分野の連携では２０１２年度、被爆から復興に至る道のりの研究など３事業の共同実施を決めた。

　２月に設置する「県市連携のあり方研究会」について、松井市長は「総論や制度論ではなく、住民の生活に関係するものにターゲットを決めて検証すべきだ」と提案。具体的には文化やスポーツの施設、中小企業対策などを挙げた。

　湯崎知事は公営住宅を挙げ、「できるだけ早いタイミングで市民、県民が成果が実感できる項目を選び議論したい」と了解した。

　研究会は県市の担当部長以下の職員で構成。市域で重なる仕事や施設などを洗い出し、解消に向けた役割分担の見直しや条例改正などの具体策を検討する。研究会の報告を基に、両トップが実行を判断する。

【写真説明】二重行政の解消や平和分野での連携を議論する湯崎知事（左端）と松井市長（右端）