松山市役所に勤めていた当時２２歳の元職員が自殺したのは、残業が月１１０時間を超えるような過労が原因だったとして、遺族らがきょう市に対して謝罪などを要求しました。
きょう松山市に、謝罪や再発防止、さらに公務災害の認定への協力を求めたのは、自殺した職員の父親と、支援する職員労組などです。
会見によりますと、当時２２歳だった男性職員は去年４月、新卒で松山市役所に就職し納税課に配属されていて、遺書などは無かったものの、「５ヶ月間で３１２時間も残業するなど過労による自殺だった」と主張しています。
市によりますとこの職員は、税金の滞納者からの徴収業務にあたっていて、当初の３ヶ月間は５００件ほど、７月からは１８００件ほどを受け持っていたということです。
松山市の時間管理には、実際の入退庁時刻の管理と上司が承認する残業時間の２つがあり、人事課によりますとこの元職員の場合、入退庁の記録では５ヶ月で３１２時間、上司の記録では５８時間と、大きな開きがあります。
元職員は５月以降、インターネットのブログに「リセットボタンか電源スイッチどっかにないかな」「続く残業、増える客」「震える手足、悲しき新人」などと綴っていました。
市の人事課では、現在勤務実態を調査中で、終わり次第認定請求の手続きを行うと話しています。