2012-04-01
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2011-07-28出版社・書店・寺院のTwitter公式アカウントのプロフィール欄について
現在、Twitterを利用して、顧客に情報を発信したいという企業、団体は多く存在し、旺文社さんや三省堂書店有楽町店さんなど、人気を博している所もあります。
しかし、中には広報として不十分なアカウントも見受けられます。特に不十分な点が見受けられるのがプロフィール欄です。
そこで、望ましいプロフィール欄を考えてみました。
■悪いプロフィール欄の例
1.プロフィール欄が空欄
論外。
2.ただの挨拶
他に何か言うことあるよね。
3.特定出来ない
俗に出版は東京の地場産業とも言われています。帝国データバンクが把握しているだけでも、都内に出版社は約1,900社あります。（多分、もっとある）
日本国内に約4,000社ある出版社のほとんどは従業員50人未満の中小企業です。
例えば、国内15,000軒と最大寺院数を誇る曹洞宗の1県当たりの寺院数は約300軒です。特定出来ません。
4.詳しくはサイトで
今、これを見てるのが、PCやスマホとは限らないよね？ 今この場で済ませた方が、お客様のためになるよね？
■望ましいプロフィール欄
・出版社なら
所在地、主な刊行分野、創業年、今一押しの本、担当者の職種別表示（営業か販促か編集か）
・書店なら
所在地、地域のランドマークからの移動時間、営業時間、力を入れている分野
・寺院なら
2011-06-27「宗教法人に課税せよ！」主張について
■ 宗教法人の金は誰の物か
宗教法人のお金は宗教法人の物であって、代表役員（住職）の物ではありません。会社法人のお金が代表取締役個人の物でないのと同じです。
また、宗教法人は、「講」が基になった所も多く、信者さんが特定の目的のため（神社仏閣にお参りする・神社仏閣を建立する・維持する）にお金を出し合ったものですので、それに課税したら、税の公平負担の原則上、旅行サークルにも課税することになります。
もし、あなたがどこかの宗教法人の檀家（会員）であれば、会員ですので、当然ながら、申請すれば会計書類を閲覧することが出来ます。「宗教法人に課税せよ！」と言う方は、ご自分の菩提寺の会計報告書を一度でも見られたことはあるのでしょうか。
■ 宗教法人は全て非課税なのか
非課税なのは、宗教法人本来の業務に関する部分であり、駐車場等の営利事業には課税されています。
非課税となるにしても、宗教法人全体の貸借対照表・損益計算書の提出は義務付けられています。
因みに、非課税な団体は宗教法人だけではなく、学校法人・社会福祉法人も同様です。
もしかしたら、お寺は非課税だからと言って、お寺に税務署から職員が来ないと思っている方って多いんじゃないでしょうか？ そんなわけありません。来ます。非課税である以上、一般企業よりも厳格に調査されていきます。（大抵は、お寺にお金がないことに同情されていくようですが）
■ そもそも宗教法人に課税出来るほどの大金があるのか
課税出来るほどの大金があるのであれば、代表役員（住職）が専従で奉仕出来るはずですが、実際には教員・公務員・民間企業のサラリーマンと兼業されている事例が多いです。NHK朝ドラの「ウェルかめ」の主人公の旦那の実家はお寺で、父親である住職は民間企業のサラリーマンとの兼業でした。もし、兼業が存在しないのであれば、NHKもそうした設定は作らないと思います。
■ 宗教法人への課税主張の背景
宗教法人への課税主張の背景には、宗教法人が東日本大震災に対して、何も行動していないのではないかという思い込みがあるように思います。
実際には、何もしていないわけではなく、過去の震災での経験を活かして迅速に現地入りして活動しています。活動していないように見えるのは、TVが放映しないだけです。（地方紙はわりと採り上げています）TVが放映しない理由は、放映すると、特定の宗教の宣伝と受け取られかねないので自粛しているものと推定されます。（TVと宗教との関係については、『テレビと宗教』[石井研士・國學院大教授著、中公新書ラクレ]をお読み下さい）
また、戦前・戦中の行きすぎた国家神道教育の反省と、（宗教はアヘンと見る）左翼傾向の強い日教組の組織率80%超時代による、公教育における宗教教育の欠落（「カルトに惑わされないようにするには」教育くらいはした方がいいような）により、一般市民が宗教について無知、或いは誤解を抱いていることも、そのように主張する原因でえしょう。
2011-04-27
報道によれば、文化庁が、著作権法を改正し、国立国会図書館に所蔵される絶版書の電子データの公共図書館、大学図書館への配信を可能にするようです。
朝日新聞「国会図書館の絶版本、公共図書館に配信へ 文化庁方針」
そもそもの長尾真館長の構想では、蔵書を電子化し交通費程度の金額で閲覧料を取り、出版社や著作権者等に配分するということでしたが、
少額で各図書館に配信→閲覧すれば済むことになり、各図書館で蔵書する必要がなくなる→図書館や大学の研究室で書籍が買われなくなる→中小出版社の経営を圧迫
となるのは、火を見るまでもなく明らかです。
となれば、
中小出版社の経営困難→学術書の出版減少→研究者の著書刊行困難
となることも容易に想定出来るわけです。
果たして、研究者はそのことを気づいているのでしょうか？
2011-03-24非常時の情報リテラシー
■サイト
■新聞記事
■デマ
- 大量RTされたツイートの大元の発信者を調べる方法 http://ebilog2009.seesaa.net/article/191045647.html
- デマは政府より信用がある-今日も得るものなし http://d.hatena.ne.jp/kyoumoe/20110329/1301404366
- デマ一覧（萩上式） http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/
■誰が発言しているのか
- プロフィールを確認する
- 研究者・評論家であれば、論文データベース（CiNii、国立国会図書館等）で検索すると、どういう論文を書いてるかが分かる
- 「名前_評判」で検索してみる
- なりすましの確認のために、所属サイトや本人の公式サイトでTwitterへの言及があるか確認する
- 著名人であるからと言って、発言内容が正しいとは限らない（特に当該人物の専門分野外のことについて）
- しかしながら、専門家といえども、その内容が常に正しいとは限らない（人間誰しも間違うことはある）
- @team_nakagawa（東大病院放射線医学中川恵一准教授）
- 「ヨウ素１３１は高揮発性のため、原発から離れたところまで到達します。高揮発性ということは、水に含まれたヨウ素１３１は煮沸させることで幾分取り除くことができます。気体となったヨウ素はすぐ拡散します。たとえ呼吸によって取り込んでも、経口摂取するよりは被ばく線量を低くすることができます」（幾分って何だよ。何で科学者がそんな曖昧な言葉を使うんだよ）
- （その後訂正）「ある方にお願いして、煮沸によるヨウ素の濃度変化を検証する実験を、水道水中に含まれるI-131を対象に行いました。その結果、水道水を煮沸すればするほど水蒸気だけが飛んで、I-131が濃縮されました。もし、煮沸しようとされている方がいれば、直ちにやめるようお伝え願います」
- 少しでも内容に疑念を感じたら、発言の論拠となる論文・データを求めることが大事