福島

　県が実施する１８歳以下（昨年４月１日時点）の子ども約３６万人全員が対象の甲状腺検査で、県立医大で実施した３７６５人のうち、しこりが見つかり２次検査の対象となった人は０・７％の２６人、悪性の疑いの人はゼロだった。２５日の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一県立医大副学長）で報告された。

　子どもの甲状腺がんは４～５年後から増えるため、今回の状況を基に２０歳まで２年ごと、それ以降５年ごとに生涯検査を続け、福島第１原発事故の健康影響が出ないかを確認する。同大の鈴木真一教授は「良性と考えられるが、念のために２年後を待たずに細胞検査などで確認する」と２次検査の趣旨を説明した。県外の医師の協力も得て１４年３月までに３６万人分を終え、２巡目の検査に入る計画。

　また、全県民を対象に事故後の行動記録を提出してもらう基本調査の回収率が２０日現在で２０・８％の４２万６９３２人と低迷していることも報告された。被害の大きい相双地方の３５・３％に対し、会津１４・１％、南会津１２・６％と原発から離れた地方は低かった。【乾達】