政党助成金10年　税金3126億円山分け

　日本共産党は国民の納めた税金が支持しない政党にも強制的に回される制度が思想信条の自由を侵すとして廃止を求め、受け取りを拒否し続けています。

　主な政党が受け取った総額は自民党1470億2100万円、民主党619億5000万円、社民党266億5400万円、公明党211億1800万円です。（グラフ）

　各党は制度導入以来政党助成金への依存を深め、04年の各党収入に占める政党助成金の割合は自民５８・８％（前年５９・９％）、民主８３・６％（同８４・６％）、社民５２％（同６１・１％）、公明１８・４％（同１６・８％）となっています。

　一方で支出も半分以上を助成金に頼る実態が明らかになりました。04年の本部支出に占める政党助成金の割合は５６・７％（前年５５・８％）と過去最高にのぼりました。

　各党が政党助成金から支出した10年間の金額合計は3022億4300万円です。

　使い残した分は「基金」として積み立てられ、各党は“ぬれ手で粟（あわ）”で税金を分け取りしながら100億円以上もためこんでいます。

　年間317億3100万円の政党助成金はどのような予算に匹敵するのか。

　切実な子育て支援である保育所の待機児童解消予算は283億円（05年度予算）と助成金に及びません。介護保険のホテルコスト（施設居住費など）徴収で国庫負担を420億円（10月からの半年分）も削減しますが、これもムダな税金分け取りをやめれば捻出（ねんしゅつ）できる額です。

　「ムダ遣い一掃」（民主党）、「ムダゼロの推進」（公明党）などというならまず足元の政党助成金こそ削減するのが筋です。