三星(サムスン)グループは、談合は会社に損害を与える行為であると規定し、無寛容の原則に従い、断固たる処分をすることを決定した。最近、公正取引委員会が、三星電子とLG電子との談合を摘発するなど、大手企業による談合が議論を呼んだことによる措置だ。
三星は25日、社長団協議会を開き、談合の根絶に向けたグループレベルでの対策作りに乗り出すことを決めたと明らかにした。
三星によると、三星グループの金庠均(キム・サンギュン)遵法経営室長(社長)は同日の会議で、「10年からコンプライアンス(遵法)プログラムを本格的に導入し、役員や従業員への教育などを強化しているが、相変わらず(談合が)根絶されていないのではないかと懸念している」と主張した。さらに、「各社の法務やコンプライアンス組織を通じて、2月中旬まで談合の根本的な原因について確認し、2月末までに総合的な根絶対策をまとめ、実施する計画だ」と付け加えた。
また、金淳澤(キム・スンテク)未来戦略室長(副会長)は、「談合は明白な害社行為だ」とし、「(談合問題は)社長の責任であると考え、根本的かつ具体的で現実的な対策を立てるべきだ」と強く要求した。
三星電子の崔志成(チェ・ジソン)副会長は、「談合を不正と同等の行為とみなし、厳しく処罰する考えだ」と語った。
三星の関係者は、「最近摘発された談合は、コンプライアンスプログラムが強化される前のことだが、今後、このようなことが再発しないよう、グループレベルで根本的な対策をまとめることを決定した」と主張した。
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