［政治］選挙権年齢１８歳に引き下げ　関連法案提出へ　国民投票法＋（2/2ページ）（2012.1.26 01:30）

　政府は２月中旬に事務次官らによる検討委員会を再開し、引き下げに伴う問題点や対策を整理。今国会への関連法案提出に向け、調整を急ぐ方針だ。

　国民投票法が求めている民法上の成人年齢（２０歳）の引き下げについては、法相の諮問機関「法制審議会」の部会が２１年７月、報告書を策定。成人としての判断能力と選挙に対する判断能力は一致していることが望ましいとして成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」と結論づけた。

　成人年齢のデータがある１８７の国・地域のうち、成人年齢を１８歳以上としているのは、英独仏など１４１カ国に上る。米国は州ごとに異なるが、１８歳以上が多いとされる。

　２３年９月現在の２０歳以上の有権者数は約１億４３６万人。１８、１９歳の人口は約２４７万人（２１年、在日外国人を含む）いる。