［政治］選挙権年齢１８歳に引き下げ　関連法案提出へ　国民投票法＋（1/2ページ）（2012.1.26 01:30）

　野田佳彦首相は２５日、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「成人２０歳をもって成年とする」（４条）と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。

　民主党憲法調査会（中野寛成会長）が１８日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。

　国民投票法は平成１９年５月に成立し、２２年５月に施行された。本則で投票権を有する年齢を１８歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。

　ところが、２１年９月の政権交代後、関係法令の改正に向けた議論は停滞。各省庁の事務次官らで構成する検討委員会も、国民投票法施行直前の２２年４月を最後に開かれていなかった。