(cache) 世に倦む日日 : 支援機構の正体 - 理事の嶋田隆は与謝野馨の腹心官僚

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支援機構の正体 - 理事の嶋田隆は与謝野馨の腹心官僚

先週、東電の電力料金値上げ問題がずっと新聞で報道された。朝日の紙面で経過を辿ると次のようになる。1/18（水）、1面と3面で前日（1/17）西沢俊夫が企業向け料金を値上げすると発表した記事を掲載、1/19（木）、1面に家庭向け料金値上げを5-10％の幅で政府が容認するとの記事（経産官僚のリーク）を掲載、7面に国有化と値上げをめぐる東電と政府と銀行の3者の利害と思惑を紹介、原子力村の目線で料金値上げの背景を説明している。1/20（金）、1面に「電気値上げ、新制度検討」の見出し記事を掲載、経産省が新しい制度で値上げができる仕組みを導入すると書いている。経産官僚のリーク記事だが、東電を救済して国民に不利益を押しつける露骨で不自然な制度改定であるためか、記者が要領を得た説明ができず、意味不明な記事になっている。1/21（土）、7面に「電気料値上げ、議論開始」の記事が掲載、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で、前日（1/20）にリーク報道した新制度が提案され、火力の燃料費増を家庭向け料金に転嫁する値上げを認可する方向となったと書いている。従来は、固定費を含めた原価計算で値上げ申請しなければならなかった正規の手続きを緩和、燃料コストの変動を自由に価格転嫁できる仕組みに変える。以上、週後半は毎日のように官僚リークを載せ、家庭向け料金の値上げを既成事実化する広報の役割を果たしている。

東電の料金値上げは、東電と経産省と原子力損害賠償支援機構の3者で立案中の「総合特別事業計画」の策定と絡んでいて、この計画が3月に纏まったときに、東電への公的資金注入と国有化、原発の再稼働、金融機関の追加融資等々のクリティカルな問題の中身がパッケージで埋まる進行になっている。発送電分離もこの場の議論であり、すなわち、きわめて重大な政治が動き、政策が決められている現場である。「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が出す新制度は、東電の家庭向け電気料金値上げを担保するためのもので、3月に固まる「総合特別事業計画」が、家庭向け料金値上げによる増収4000億円（法人向けと合わせて8000億円）を前提としたものであることが明瞭だ。また同時に、電力料金の認可制の内実を掘り崩し、公共料金としての意味を剥奪する新自由主義的な規制緩和でもある。この奇妙で不吉な「有識者会議」とか、「原子力損害賠償支援機構」とか、「総合特別事業計画」とか、いろいろな長ったらしい名称が次々登場し、頭の中が混乱させられ、情報を整理するのに一苦労するが、これらについて一つ一つ正視し、中身を検証して、東電と官僚による不当な国民負担の押しつけの謀略を暴いていく必要がある。結論を先回りして言えば、東電と官僚は、原発再稼働と料金値上げを国民に二者択一させる気など毛頭ないのである。そんな甘いものではなかった。

二つとも得るのだ。否、公的資金（税金）も加えて三つを得る。一石三鳥。再稼働もする。料金値上げで社債償還費の資金（7500億円）も得る。公的資金（1兆円）で福島の賠償資金も充当する。「国有化」は形だけで骨抜きにして、経営にも人事にも指一本触れさせない。要するに、福島の事故で生じた経営危機を税金と国民負担で凌ぐのであり、原発の稼働や新設を含めて、東電の事業には一切の変更や縮小や手術はないのだ。むしろ、家庭向け料金設定の認可制を崩した緩和で、自由に価格を釣り上げられる立場になり、東電は焼け太りで丸儲けの展開になっている。笑いが止まらないだろう。2012年度の社債償還費7500億円という数字が、西沢俊夫の言う「燃料コスト増8000億円」と見事に符合するところが、何とも分かりやすい話ではないか。数字で真実を説明しているのである。ソ連共産党が公式ブラックジョークの欺瞞と開き直りを垂れ、国民に苦笑いを噛み殺させている絵を想起する。官僚貴族の習性は古今東西で変わりがない。私は、前回の記事で、東電が言う「燃料コスト増8000億円」が偽計であり、債務超過を避けるための強引な資金調達が目的だと指摘した。社債償還費7500億円を料金値上げ8000億円で引き当てるのが東電の狙いであり、こうした財務事情は他の電力会社にはなく、だから、東電だけが料金値上げに狂奔するのである。燃料コスト増が財務逼迫の原因なら、関電こそが先に音を上げなくてはいけない。

ここに、「東京電力に関する経営・財務調査委員会報告」という政府資料がある。この委員会は、昨年5月に菅内閣の下で立ち上げられ、東電の資産評価と経費分析をを任務として活動した組織だ。東電がどれくらい自力で賠償や廃炉ができるか、国民負担を抑えられるか、それに答える調査報告が委員会のミッションだった。菅直人の「脱原発」が最も旺盛だった時期であり、国民の支持を受けて経産官僚と互角の力関係だった頃である。この委員会には仙谷由人が入り、東電の国有化を前提にした報告の作成が指示されていたのは確実だが、霞ヶ関の棟梁たる仙谷由人の意向と指令に沿い、さらに6月以降の菅直人の失脚と死に体があり、当初、国民が期待したような、東電の経営に鋭く切り込む内容とはほど遠いものになって行く。この委員会が、報告と共に姿を変えて行政機関となったのが、今、「総合特別事業計画」を策定している「原子力損害賠償支援機構」である。8/10に法律が施行され、9/12に設立、9/30付で運営委員が任命され、10/3に組織の初会合が開催された。同じ10/3に「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の最後の会議が官邸で開かれ、出席した野田佳彦に報告書を提出している。報告書の冒頭の件に、「本委員会の基本的な使命は、以上の視点をもって調査分析された結果や意見を新たに発足した支援機構に引き継ぐことにある」と明記されている。現在の支援機構の活動はこの報告書が基礎になっている。

原子力損害賠償支援機構の憲法とマニュアルが、この委員会の報告書なのである。その支援機構だが、名前のとおりの天下り法人で、虎ノ門の一等地に住所がある。理事長は飾りの学者。理事4人のうち、弁護士１名を除いて3名が天下り官僚であり、うち2名は渡りで就職した霞ヶ関族だ。野田健は68歳の東大法卒の元警察官僚。滋賀県警本部長、警視総監を経て、（財）日本道路交通情報センター理事長に天下り、さらに（財）公共政策調査会理事長に渡り、内閣危機管理監に戻り、新設された支援機構に呼び戻されて二度目の渡りのご奉公となった。振角秀行は57歳、東大法卒の元大蔵官僚。内閣官房郵政民営化推進室長、財務省審議官を経て、財務総合政策研究所に天下り、今回の渡りで理事となった。財務省とのパイプ役（お目付役・経理担当）だろうか。嶋田隆については細かな経歴情報がないが、実はこの支援機構の中心人物であり、組織を仕切っているのはこの男だ。52歳の元経産官僚。検索をかけると飛び出すのが、「与謝野馨の腹心中の腹心」というプロフィール情報である。与謝野馨と常に行動を共にし、支援機構に送り込まれる前は、菅内閣に入った与謝野馨の秘書官を務めていた。何と、3度目の与謝野馨の秘書官。与謝野馨が入閣すると秘書官となり、外れると経産省に戻る、その繰り返しの官僚人生を歩んでいる。原発推進派の領袖である与謝野馨。その腹心が支援機構を差配する理事に収まっていた。今後、支援機構が東電に何をするか、この人事を見ただけで一目瞭然。

10/3に提出された「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の報告書の結論は、概要編の資料のP.7-10に総括されている。現在作業中の「総合特別事業計画」も、3月にどのような内容に纏まるのか、この資料に骨子が書き込まれている。経産官僚が朝日にリークして書かせていた政策情報も、この報告書の指針に沿った中身であり、要するに結論は出ていて、報告書に従った行政のエグゼキューションの刻々が表面に現出しているにすぎない。10/3の報告は東電問題の政策指針なのだ。P.10にこう書いてある。「原子力稼働ケースにおいても、値上げ率に応じて、約7900億円-約3兆8000億円の資金不足が生じると試算されており、資金調達策の検討が必要」、「原子力発電所非稼働ケースにおいては、料金値上げのパターンに応じて、約4兆2000億円から約8兆6000億円の資金調達が必要との結果が出ており、著しい料金値上げを実施しない限り、当該前提で事業計画の策定を行うことはきわめて困難な状況」。つまり、再稼働なしの想定などあり得ず、再稼働をしてもさらに値上げ（5-10％）が必要で、国か銀行が東電に資金を入れて支えてやる必要があると言っている。水力・揚水や自家発に十分な余力があり、火力代替による燃料コストの増加なく電力を供給できるなどとは書いていない。電力設備と発電容量が棚卸しされていない。この報告書を纏めた張本人は、最近はテレビにも登場する東大社研の松村敏弘である。「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会・原子力部会」の委員。寺島実郎と同じく、生粋の原発推進派で、経産省のエネルギー関係の多くの委員を務めている。

by thessalonike5 | 2012-01-25 23:30 | Trackback | Comments(1)

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Commented by ブルー at 2012-01-25 18:38 x

私は関西在住です。
1市民として東電管内にお住まいの方に対してなんと言葉を発したら良いのか……
ブログ主さんがご指摘されている関西電力と東電の原発依存度の比較は即ち原価コストに対して矛盾しているとの情報は継続的に発信して頂きたいと強く強く思います。
国民みんなが知るべき欺瞞です

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