２３区で受給率１位　生活保護費　最高に

　生活保護を受ける人の割合が二十三区で最も高い台東区の生活保護費が、過去最高額となった。区は新年度予算案に前年度当初比７・５％増の二百十七億七千百二十八万円を計上。一般会計に占める割合は２３・２％（０・１ポイント増）にまで膨らみ、苦しい区財政を圧迫している。　（伊東浩一）

　同区の保護率（人口に占める生活保護受給者の割合）は昨年十月現在、二十三区で最高の４・７１％。受給世帯数も二〇一〇年十一月が七千四百七、一一年十一月が七千七百十八で、新年度も増え続けると区はみている。

　区保護課は「高齢化の進展で、貯金を使い果たし、年金だけでは暮らせないお年寄りが増えていることや、景気低迷で失業や収入減の影響が続いているようだ」と分析する。

　一方の区財政は、収入の三割を占める特別区交付金が前年度当初より約八億円（２・９％）減、二割を占める特別区税が同約三億円（１・６％）減と見込まれ、貯金に当たる財政調整基金を取り崩すなどして穴埋めしている。

　区は、面接の受け方や履歴書の書き方などを助言する就労支援員を増やすなど、受給者が生活保護から脱するための自立支援に努めて、「財政負担を少しでも軽減したい」（岡田和平財政課長）という。