選挙権、１８歳以上に　政府、今国会法案提出へ　民法の「成年」改正焦点

　野田佳彦首相は２５日、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「年齢２０歳をもって成年とする」（４条）と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。

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　民主党憲法調査会（中野寛成会長）が１８日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。

　国民投票法は平成１９年５月に成立し、２２年５月に施行された。本則で投票権を有する年齢を１８歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。

　ところが、２１年９月の政権交代後、関係法令の改正に向けた議論は停滞。各省庁の事務次官らで構成する検討委員会も、国民投票法施行直前の２２年４月を最後に開かれていなかった。

　政府は２月中旬に事務次官らによる検討委員会を再開し、引き下げに伴う問題点や対策を整理。今国会への関連法案提出に向け、調整を急ぐ方針だ。

　国民投票法が求めている民法上の成人年齢（２０歳）の引き下げについては、法相の諮問機関「法制審議会」の部会が２１年７月、報告書を策定。成人としての判断能力と選挙に対する判断能力は一致していることが望ましいとして成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」と結論づけた。

　成人年齢のデータがある１８７の国・地域のうち、成人年齢を１８歳以上としているのは、英独仏など１４１カ国に上る。米国は州ごとに異なるが、１８歳以上が多いとされる。

　２３年９月現在の２０歳以上の有権者数は約１億４３６万人。１８、１９歳の人口は約２４７万人（２１年、在日外国人を含む）いる。

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