東電 政府に公的資金の投入求める

1月26日 4時15分

福島第一原子力発電所の事故で経営が著しく悪化している東京電力は、財務基盤を強化するために政府側に公的資金の投入で資本増強を図る方針を伝え、申請に向けて実務に当たる金融機関と契約を結び、本格的な交渉に入ることが明らかになりました。

東京電力は、原発事故の賠償については公的資金による支援を受けていますが、原発の停止に伴って火力発電所で使う燃料費の負担が増加し廃炉などの費用も加わると、このままでは債務超過に陥って、金融機関からの新たな融資も受けられなくなる見通しです。こうした状況に、関係者によりますと、電力事業を継続するうえで財務基盤の強化が必要だとして、政府に、賠償とは別に、資本増強を図るため公的資金の投入を求める方針を伝えました。すでに公的資金の申請に向けて実務に当たる金融機関と契約を結び、今後、政府側と本格的な交渉に入ることしています。東京電力は、現在、政府が出資する原子力損害賠償支援機構との間で抜本的な経営の見直しに向けて「総合特別事業計画」の策定を進めています。公的資金の投入による資本増強の方針を伝えたことで、計画の柱となる公的資金の規模や家庭向けの電気料金の値上げ幅などについて、検討が具体化することになります。ただ、公的資金の投入を巡っては、政府側が１兆円規模として経営権を握り、政府主導で再建を進めたいとしているのに対し、東京電力は政府の影響力が大きくなることに強い難色を示しています。このため、３月までを目指している事業計画の策定に向けた調整には、なお時間がかかることも予想されます。