【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年後半まで継続する可能性が高いと指摘した。これまでに比べて同期間を１年強延ばした。ＦＲＢは同日午後（日本時間26日早朝）に政策金利の見通しを初めて公表するほか、バーナンキ議長が記者会見する。
ＦＲＢは政策金利の誘導目標となるフェデラルファンド（金利）を現行の０～0.25％に据え置いた。そのうえで、政策金利の見通しについて「少なくとも2014年後半まで異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い」と表現。前回までは「少なくとも13年半ばまで」としていた。このほかＦＲＢの資産規模を変えずに長期国債の保有比率を高める手法などの継続も確認した。
景気の総括判断については前回と同じ「世界経済の減速にもかかわらず米経済は緩やかに拡大している」と指摘した。労働市場について依然として失業率が高水準にあるものの、「さらに改善している」と分析した。設備投資は減速しているとの見方を示した。
欧州危機に関しては「国際金融市場の緊張が経済見通しに対する大きな下振れリスクとなっている」との表現を維持した。
今回の政策決定はバーナンキ議長を含む９人が賛成し、リッチモンド連銀のラッカー総裁が反対した。
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