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大阪市・柴島浄水場廃止へ…橋下市長が意向表明

橋下・大阪市長が廃止を明言した市水道局の柴島浄水場(25日午前、大阪市東淀川区で、本社ヘリから)=吉野拓也撮影

 大阪市の橋下徹市長は25日、市の柴島(くにじま)浄水場(同市東淀川区)を廃止する意向を表明した。JR新大阪駅東約1キロに立地して甲子園球場13個分の約50ヘクタールの広さを持っており、橋下市長は市役所で開いた府市統合本部の会議で、「柴島浄水場は新大阪エリアの街づくりに使いたい」と述べた。

 浄水場の統廃合は橋下市長の市長選公約。橋下市長は、2015年度に市水道局を府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団に統合する方針で、柴島の廃止は統合後になるとみられる。

 市水道局は現在、柴島を含む3か所の浄水場を保有しており、2050年度までに総額2700億円をかけて改修していく計画だった。橋下市長が代表を務める大阪維新の会の試算によると、柴島の廃止により、更新費用990億円、用地売却益320億円の計1310億円の効果額を生み出せるとしている。

 市と同企業団を合わせた水道水供給能力は日量476万トンだが、節水意識の高まりなどで昨年の1日最高供給量は計301万トンにとどまる。市、企業団とも供給可能な水量が必要量を大きく上回り、水が余っている実情から、橋下市長はかねて組織統合による浄水場の再編を主張しており、特に立地のいい柴島の廃止を決断したとみられる。

 ただ、柴島は市浄水場3か所で最大の日量118万トンの供給能力がある。廃止した場合、残る2か所の供給能力(計125万トン)では昨年の大阪市内の最高供給量(135万トン)を賄えず、企業団の浄水場から水を融通してもらわなければならない。このため、市と企業団相互の連絡管の建設などが必要だという。市幹部は「府内全体の水道水供給のネットワークをどう再構築するかが課題だ」としている。

 柴島浄水場 3か所の大阪市の浄水場の中で最も古く、1914年操業。市内の北部、中部の11区を中心に給水している。淀川から取水し、オゾンや粒状活性炭でかび臭の原因となる有機物質を分解・除去するなどの高度浄水処理を行っている。

2012年1月25日  読売新聞)
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