東電値上げ“鉄鋼業界に影響”

1月25日 17時43分

東京電力が企業向けの電気料金を値上げすることについて、日本鉄鋼連盟の林田英治会長は、鉄鋼業界では東京電力管内で年間およそ２００億円のコストの増加となり、企業の経営に深刻な影響を与えるとして懸念を示しました。

東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で厳しい経営に陥っているとして、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について、ことし４月以降、平均で１７％程度値上げすることにしています。これについて、日本鉄鋼連盟の林田会長は、記者会見で「平均では１７％程度の値上げだが、夜間休日の比較的安い電力を使っている電炉の業界では４０％を超える値上げになる。鉄鋼業界では、東京電力管内で年間およそ２００億円のコストアップになり、値上げにより、利益が吹っ飛ぶどころか赤字に転落する企業も出ると考えられる」と述べました。そのうえで、林田会長は「現状では原子力発電所なしに日本のエネルギー政策を考えるのは非常に難しい。安全性の確保を最優先にしたうえで、原子力発電所の再稼働に向けて万全の努力をしてほしい」と述べました。