東京電力福島第1原発事故を受け、18歳以下の子ども約36万人の甲状腺検査を進めている福島県は25日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の3765人のうち、26人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。
結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、3739人には異常が見つからなかった。26人については念のため採血し、詳細に検査する。
福島県は県内の子どもを20歳までは2年ごと、その後は5年ごとに、生涯にわたって検査する方針。現在の検査は将来、甲状腺に病変が見つかった場合に判断材料にするための記録が主な目的となっている。〔共同〕
東京電力、福島第1原発
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