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2009年8月6日
№763 マニフェスト考
待ちに待った総選挙が今月30日に実施されます。この総選挙は、歴史的な政権選択選挙であり、麻生政権の１年のみならず自公政権の４年に対して国民の皆さんが審判を下す選挙です。
自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進みました。世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民の皆さんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増しています。年金や医療にいたっては、ボロボロの状態が放置されたままです。
この間、総理大臣はころころ変わり、閣僚の途中辞任も続出しました。自公両党が「政権担当」はしてきましたが、その「能力」がないということはもはや自明ではないでしょうか。
そして、いよいよ各党のマニフェスト(政権公約)が出揃いました。しかし、後出しじゃんけんのように最後に発表された自民党のものは、マニフェストの体を成していません。そもそも、マニフェストは期限を明示して財源の裏付けをもって約束をするのが基本です。任期の間に大半を実行するのでなければ、政権公約の名に値しません。ところが、自民党は「家計所得を10年で100万円増やす」とか、「10年後に国会議員定数を３割削減」などを掲げています。10年後のことまで、麻生首相や細田幹事長が責任をもてるとは到底思えません。
驚いたことに、今回の自民党マニフェストの最大の売りは「幼児教育の無償化」だと言います。でも、４年前の小泉マニフェストにも同じことを書いていたはずです。公約違反した政策を反省もなく掲げる無責任さには、空いた口が塞がりません。逆に、「後期高齢者医療制度」や「障害者自立支援法」などは、前回のマニフェストには記載されていなかったにもかかわらず強行採決されました。
マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。この意義がわかっていない自民党には、そもそもマニフェストを語る資格がありません。
加えて、借金の山を積み上げるしか能がなく、せっかく見つけた埋蔵金もバラマキで使い果たし、国の金庫を空っぽにした自公両党に財源を語る資格もありません。民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。
平成21年8月6日 野田よしひこ
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