「やらせメール」１４１人　九電が社内調査結果発表

　九州電力は１４日、玄海原発（佐賀県）の運転再開に理解を求めるテレビ番組での、「やらせメール」問題の調査結果を発表した。前副社長らの「賛成意見を増やしたい」という意向を受けて、組織的に世論操作が行われていた。佐賀支社では賛成意見の「例文」も取引会社に配り、番組に送るよう要請していた。

　真部利応（まなべ・としお）社長は福岡市の本店であった記者会見で「番組の信頼を大きく損ない、深刻に受け止めている。責任は重大だと思っている」と話した。進退については「まず再発防止と信頼回復に取り組む。目の前の課題を放り投げることはできない」として当面続投するが、追加調査や再発防止にめどが付いた段階で辞任する見通しだ。

　国主催の６月２６日の番組に賛成意見を送るよう呼びかけられたのは、社内やグループ会社などの計約２９００人に上り、うち１４１人が実際に送った。６月２６日の番組に電子メールやファクスで寄せられた意見は賛成２８６件、反対１６３件で、やらせで賛否が逆転したとみられる。

　九電の日名子（ひなご）泰通副社長が１４日、経済産業省を訪れて報告書を提出。経産省は過去の同様の事例の追加調査や、外部識者による原因究明などを指示した。また東京、中部、中国など、過去５年に原発建設などの住民説明会があったほかの電力６社にも、やらせがなかったかどうか調べて２９日までに報告するよう求めている。