社説

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2012年1月25日（水）付

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施政方針演説―気合十分、説得力不足: 野田首相は施政方針演説のほぼ３割を、社会保障と税の一体改革と、その前提となる政治・行政改革に割いた。震災復興、原発政策、経済再生などより大胆に手厚く論じたことで、消費増[記事全文]

財政見通し―一体改革でもなお赤字: 消費増税を含む社会保障と税の一体改革や、震災復興への取り組みなどで、国と地方の財政はどうなるか。政府が試算をまとめた。指標は、借金の返済以外の支出がどれだけ税金でまかな[記事全文]

施政方針演説―気合十分、説得力不足

　野田首相は施政方針演説のほぼ３割を、社会保障と税の一体改革と、その前提となる政治・行政改革に割いた。

　震災復興、原発政策、経済再生などより大胆に手厚く論じたことで、消費増税を柱とする一体改革を絶対にやりたい、という気合は伝わってきた。

　めざす方向性も、共感できる部分が多い。

　だが、説得力が弱い。

　言葉に力を込めたわりに、改革をすすめる道筋、仕掛けの具体性に乏しいからだ。

　これで現実政治を動かせるのか。

　私たちが演説で評価するのは若い世代に目を向け、将来への責任を強調した点だ。

　首相はこう説いた。

　多くの現役世代で１人の高齢者を支えた「胴上げ型」の人口構成から、３人で１人を担ぐ「騎馬戦型」を経て、いずれ１対１の「肩車型」になる。

　いまのままでは将来の世代は負担に耐えられない。改革の先送りは許されない。次の選挙より次の世代のことを考え抜くのが政治家である――。

　確かに、膨らむ社会保障費をまかなうには、若い世代に税や保険料を払う体力を育んでいかなければならない。

　ならばこそ、こうすれば若い世代が強くなると納得できる政策が要る。子育てを支援する「子ども・子育て新システム」の構築を急ぐというだけでは、わからない。

　若者に安定した雇用を確保する具体案もないのでは、有権者の心に響きようがない。

　消費増税への理解を広げるのに不可欠な行革も足りない。

　独立行政法人や特別会計に切り込んで削れる金額を示してこそ、「それなら、つらい負担増もやむをえない」という声が広がるのではないか。

　首相は、消費増税を含む税制改革を訴えた麻生元首相や福田元首相の演説を引きながら、一体改革での与野党協議を呼びかけた。むろん、これに野党は応じるべきだ。

　ただ、自民党の演説を引用した手法は余分だった。民主党の野党時代の攻撃的な言動を問い返され、またも与野党の泥仕合を招きかねない。

　つまらぬ駆け引きではなく、こつこつと成果を示し、説明を重ねることだ。それで有権者の支持をとりつけなければ、野党の歩み寄りも期待できない。

　「政治を変えましょう」

　首相は演説で、こう呼びかけた。私たちもそれを期待する。実現できるかどうか。改革の成否は、この一点にかかる。

　消費増税を含む社会保障と税の一体改革や、震災復興への取り組みなどで、国と地方の財政はどうなるか。政府が試算をまとめた。

　指標は、借金の返済以外の支出がどれだけ税金でまかなえているかを示す基礎的財政収支。実質経済成長率が年平均１．８％の「成長戦略シナリオ」と、１．１％の「慎重シナリオ」の二つで試算した。

　より現実味がある慎重シナリオの場合、消費税を２段階で１０％に上げると、基礎的収支の赤字は１０年度の３０．８兆円（国内総生産の６．４％）から、１５年度は１６．８兆円（３．３％）に減る。２０年度では１６．６兆円（３．０％）の赤字だ。

　財政再建が進むように見えるが、１５年度の基礎的収支の赤字比率を１０年度から半減させ、２０年度には黒字にするのが政府の目標だ。試算結果では、一体改革が実現しても及ばない。

　基礎的収支の黒字化は、新たな国債や地方債の発行をゼロにしていく入り口にすぎないが、全く見通しが立たない。より税収増を見込む成長戦略シナリオでも２０年度の黒字化は無理だ。

　いま与野党から反対論が噴き出している一体改革は一里塚に過ぎず、さらに財政の手当てが必要なのが現実である。

　消費増税をはじめとする税制改革、歳出を削る政治・行政改革、経済を活性化させる成長戦略の三つを愚直に進めていくしかない。どれか一つで財政再建のメドが立つほど、日本の状況は甘くない。

　まずは税制改革である。いまは社会保障の財源の多くを国債発行に頼り、将来世代にツケを回している。これを現役世代が負担する税に置き換えていくことは、社会保障制度を安定させ財政再建にもつながる。

　この構図を、政府・与党はもっと丁寧に国民に語らねばならない。同時にさまざまな政治・行政改革で「自ら身を切る」必要があるのは言うまでもない。

　忘れてならないのは、経済成長の大切さだ。日本経済のパイ自体を大きくし、雇用や税収を増やして、財政再建に必要な負担増を少なくしたい。

　処方箋（せん）はすでにある。政府が昨年末に閣議決定した「日本再生の基本戦略」だ。エネルギー・環境、医療・介護、農業などの分野を中心に、新規参入を促して国民のニーズを掘り起こせるかが問われる。

　カギは、時代遅れになった規制の緩和だろう。既得権を守ろうとする関連業界の抵抗は根強い。それを押し切って消費者の利益を高めることが不可欠だ。