(cache) 世に倦む日日 : 天然ガス相場が急落 - 東電の「8000億円コスト増」の偽計

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天然ガス相場が急落 - 東電の「8000億円コスト増」の偽計

毎日が暴露した電力需給の+6.0％の試算について、昨夜（1/23）のNHKやテレ朝では何も取り上げられず、今日（1/24）の朝日紙面にも記事が載っていない。国を挙げての大騒動になって当然の問題と思われるし、再稼働について議論と関心が盛り上がっている現在、それに一石を投じる重大な事実が明らかになったにもかかわらず、マスコミが無視と沈黙を決め込んでいて、国民に真実を伝えようとしない。一昨夜（1/22）、NHKが報道した原子力災害対策本部の議事録の問題についても、朝日は記事にして伝えていない。テレ朝も報道せず、NHKも続報していない。これなど、本来なら蜂の巣をつついたような喧噪になって当然の事件で、週刊誌を巻き込み、真相究明の情報が入り乱れ、一週間は社会を揺るがし続けるべき驚愕の問題だ。保安院のストレステストの問題についても、朝日はずっと論評を控えたままで、マスコミ報道の議論に加わっていない。まるで、昔の新華社電かタス通信の黙殺の様を思わせる。官僚にとって都合の悪い、国民の目に触れさせたくない情報を、朝日は編集で取り除いて官僚を守ってやっていて、世間で批判が大きく広がらないように努めている。まさに官僚新聞の面目躍如。原発問題に関する官僚の失態は伏せ、月額3450円払う購読者から隠し、連日、消費税増税の扇動に饒舌な紙面を刷っている。

東電の電力料金値上げについて、マスコミ報道が言わない3点の問題を指摘したい。第一は、他電力会社が追随していない点であり、第二は、天然ガスの国際市場価格の問題であり、第三に、東電のリストラとコストダウンの問題である。第一の問題については、事実は報道の表面に出ているけれど、その中身に切り込んで問題にしたものを見たことがない。誰もが不思議に思うことが二つある。一つは、原発の再稼働が見通せず、今夏の発電を火力の代替に頼らざるを得ず、そのため燃料コストの上昇分を価格転嫁するのが避けられないと言うのなら、西の関電こそが真っ先に窮地に陥り、国に値上げを申請しなければならないのではないか。関電の原発依存率は48％と国内の電力会社の中で最も高く、発電量の半分を若狭湾に並べた原発で賄っている。関電のHPの数字では、2009年の原発発電比率は53.6％とあり、だから他社より発電コストが低く、CO2排出量も少ないのだと自慢を垂れている。東電は原発依存率が23％と低く、関電の半分以下だ。両社の年間発電総量を比較するデータは手元にないが、売上高で見ると、関電は東電のちょうど半分の規模となっている。つまり、そこから類推すると、原発が全基停止となった場合、それを火力で代替するとして、追加で必要とする化石燃料の量は、関電の方が東電よりも多くなるという想定が導かれる。

火力代替による燃料コスト増の経営インパクトでは、東電よりも関電の方がピンチという状況になるわけで、電力原価への変動費の膨らみと圧力を考えれば、価格転嫁への動機は東電よりも関電の方が強くておかしくない。それなのに、関電社長の八木誠は、「現時点では値上げは考えず」と言い、あくまで再稼働が前提ながら、家庭も法人も料金を据え置く方針でいる。他の電力会社も同じだ。値上げに奔走しているのは東電だけで、他の電力会社は、30％を占めていた原発を火力に代える燃料コスト増を吸収する構えでいる。法人向けの電力料金については、電力会社は国の関与を受けず、自由に価格を設定できる法律上の立場になっているのだが、それでも東電以外の電力会社は動かない。17％も大幅に引き上げるのは東電だけだ。不思議に思う二つ目はこの点に関わる。もし、経産省が東電単独での家庭向け料金の10％値上げを認可したのなら、関東で生活する市民の権利が著しく侵害され、他地域の住民に較べて不当に格差をつけられることになるはずだ。何故なら、電力料金は公共料金だからである。例えば、関東の住民のみ、NHK受信料を10％値上げされたらどうだろうか。たとえ1円単位までkWhの単価が同じでなくても、公共料金である以上、これは国民の権利に関わる問題であり、全国均一で一律が負担の原則だろう。関東の住民のみ過重に負担させられるのは差別だ。

という問題が一般論としてあり、電力料金が認可制で自由市場に委ねられてない以上、私は、電気料金の値上げも全国一律の動きになるものと思っていた。ところが、意外なことに、東電のみが単独で先行し、国民的議論はおろか国会論議すらないまま、東電の料金値上げが既成事実化される推移になっている。年末まで料金値上げに渋い顔をして睨みをきかせていた枝野幸男は、年明けより一転して、法人向け料金決定は東電の自由だと言い出し、家庭向け値上げすら認可する方針をマスコミに報道させている。製造業であれ何であれ、同じ製品を作る2社の中小企業が関東と関西で競争しているという例は多いだろう。競争は価格に関わり、原価に関わる。電力費は製造原価に含まれる重要なコストだ。国内で同じ電力料金だから、関東と関西でイーブンに競争ができるのである。もし、その前提が崩れ、関東の企業が関西より17％も高い電気代を呑まされれば、最初から競争条件に差がついてしまう。関東で事業ができなくなる。政府は、電力料金の公共性を鑑みて、こうした地域間格差が生じないように措置すべきであり、百歩譲って東電の値上げがやむを得ないとする判断に至っても、東電の経営が必要とする金額を全国の電力会社に延べて賦課し、（被災地は別にして）国民が一律で負担を負う調整にするべきなのだ。公共料金とはそういう問題である。そうした視点から東電の値上げ問題を論じる者がいない。

第二の問題だが、NYの天然ガスの相場が10年ぶりの下落となり、先週の1/19、NY市場で前日比-6.1％の大幅安の値をつけている。重大なニュースであり、原発再稼働の議論に少なからず影響を与える動きと思われるが、テレビで全く報道されていない。テレビどころか、朝日新聞の紙面に載っていない。1/20から1/23の経済面と国際面を調べ直したが、一言も情報がなかった。日本の新聞で伝える価値のない情報なのだろうか。この報道はWSJが伝えていて、私もネットを検索して初めて知った。国内の報道各社は記事にしていない。かろうじて、1/19の相場が下落する前に、その状況を伝える英FT紙の1/11の記事を日経が日本語にしている。年明け以降、相場が急落し、昨年末比で2割も安くなっている。欧米は日本と逆で暖冬の気候となっていて、天然ガスが供給過剰となり、価格が暴落してしまったと説明がある。米の大手チェサピーク・エナジー社は、天然ガスの減産を決め、操業するガス田の数を47から24に半減する方針を発表した。昨年、右肩上がりで上昇し、日本の原発再稼働問題に暗い影を落としていた化石燃料の先物の一つが、ここに来て生産過剰となり、一気に値を下げる局面となった。資源輸入国の日本人にとって、この意味は大きい。それは、何と言っても、今がイラン情勢の危機の真っ最中だからである。WTIの原油先物のチャートの方も、この情勢を反映して急騰する展開になっておらず、むしろ軟調と言ってよいトレンドを示している。

この緊迫したイラン情勢の中で天然ガス価格が下落する事実は、天然ガスの生産過剰が本物である事実をわれわれに教える。イラン情勢が収まったらどうなるのか。米国でシェールガス革命と呼ばれる事態が起き、ガス井の発見と採掘のラッシュで国内生産が飛躍的に伸び、LNGの輸入を大幅に減らすと同時に、将来の米国のエネルギー戦略の中軸にそれが位置づけられた情報は、広瀬隆らによって昨年のエネルギー論議の中で繰り返し指摘されていたことだった。それが遂に、相場暴落を惹き起こすほどに在庫超過となっている。この出来事は、再稼働をめざす官僚や経団連にとって、きわめて不都合で忌まわしい凶事であり、国民に知らせたくない問題だろう。東電の8000億円という数字は、おそらく、LNGの市場価格が最も高騰した頂点で算出したものだろう。相場が下落に転ずる可能性があるのなら、燃料費も再計算をしてもらわなくてはいけない。関連する情報として、東電がマレーシアの国営石油会社と長期契約を結び、年間2000億-3000億円分のLNGを輸入しているという記事を見つけた。この金額は、原発停止分で発生すると東電が言っている8000億円と符合する。マレーシアの国営企業が東電のメインのサプライヤーだ。一般の報道では、日本の電力会社がLNGを調達しているのは湾岸諸国という印象だったが、実際はそうではなかった。東電の言う8000億円について、LNGの単価を幾らで設定し、何百万トンをどこから調達する計画の試算なのか、中身を問い質す必要がある。

鵜呑みはできない。また、日本は世界最大のLNG輸入国で、世界で貿易取引されるLNGの31％が日本の輸入という実績もある。落ちぶれつつ堂々の経済大国。とすれば、大口の輸入消費国である日本は、LNGの価格変動に影響を及ぼすステイクホルダーであり、単に産油国に平身低頭して供給をお願いするだけの存在ではない。高いスポットを言い値で買わされる弱い立場ではないはずだ。東電にはコスト意識がなく、コストを削る努力など一度もしたことがない。高い原材料を買い、何もかも原価の中に放り入れ、国民に価格転嫁して済ませてきた。コスト意識のない東電が計算して主張するコストを、国民は黙って納得してはいけない。マスコミが東電の言う「8000億円のコスト増」を疑わず、吟味しようとしないのは、マスコミが官僚と一体で、再稼働のみを考えてプロパガンダ報道をしているからだ。さて、第三の問題、東電のリストラとコストダウンの問題を論じたいが、この件は政府資料の紹介を伴い、内容が長くなるので、次回に回すことにする。最後に、結論を言えば、東電の言う「8000億円のコスト増と料金値上げ」は、全く根拠のない出鱈目な主張で、本当の狙いは燃料費の回収ではない。信用してはいけない。金子勝も言っているが、福島の事故賠償で債務超過になり、公的資金を入れられて国有化されるのを阻止するための資金策だ。8000億円を国民から直接ぶん奪ろうとする経営策である。「燃料費のコスト増」は口実だ。
　
われわれは、もう、東電と官僚に騙されてはいけない。

by thessalonike5 | 2012-01-24 23:30 | Trackback | Comments(2)

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Commented by shin at 2012-01-24 21:09 x

根本的な勘違い箇所が1つ

天然ガス≠LNG

欧米などの最安値を更新しているのは気体の天然ガス。
日韓などが輸入するLNG液化天然ガスと価格はリンクしない。

世界の消費の大半は加工せずに送る気体の天然ガスだが、LNGは産出国に液化設備が必要であり
供給能力に制限がかかってくる、そのため最大の輸入国である日本が輸入を急拡大すれば値段は高騰する。
この傾向は液化設備が拡充するまでの数年は続く。

Commented by shin at 2012-01-24 21:35 x

日本だと天然ガス=LNGという図式になるが、LNGにして輸出されるのは全体の1割に満たない量。
わざわざ莫大なコストをかけて液化などせずにパイプラインで輸出入。

LNGを含め化学プラント全般は稼働率が高いほど低コストになるため
基本的に需要とカツカツの供給力しか設備を持ち合わせていない。
また、天然ガスは長期契約が基本なため短期スポット売買の割り当ては更に少ない。
そこで急激に1国の需要が増えても市場全体での供給は増やせない。
つまり、既存の輸入相手にガス以外のエネルギーを無理矢理にでも選ばせるしかない。

希少な「液化」天然ガスはこの結果、暴騰する結果に。

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