東電、１３年春採用を見送り　自粛３年以上も

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は２４日、東電の定期採用について、２０１２年春に続き１３年春も見送る方針を固めた。１４年春の見通しも立っておらず、事態の推移によっては採用自粛期間が３年以上に及ぶ可能性もある。３月に両者が共同で策定する総合特別事業計画では当面、人員補充はしないと盛り込む。

　数兆円単位で膨らむ福島第１原発事故の賠償金を捻出するため、人件費を抑える。

　支援機構側は「原発事故の被害者救済に一定のめどが付くまでは、東電が事業計画で採用に言及するのは難しい」と判断。東電も、機構の意向を重くみている。