「４０年で廃炉」法案固まる　２０年延長は「例外」明記

　野田政権は２４日、原発の運転期間を「原則４０年」に制限する原子力安全改革法案を固めた。最長２０年間の運転延長が「例外」であることを明確にし、４月に発足する新たな規制官庁の名前は「原子力規制庁」とする。２７日にも閣議決定して今国会に提出し、３月末までの成立をめざす。

　法案では、原発の運転期間を原則４０年に制限。そのうえで原子力事業者が希望すれば、施設の老朽化や事業者の技術能力などの安全基準に適合していると環境相が判断した場合に、最長２０年の運転を１回限り認める。

　この運転期間を延長する規定は当初、安全基準を満たせば「認可しなければならない」と義務づける内容だった。だが、民主党内から「６０年の運転を認めるとしか読めない」といった批判が続出。そこで「認可することができる」として、環境相が判断する余地を残した。細野豪志原発相が６日の会見で「４０年廃炉」を発表してから迷走した原発の運転期間は、「最長２０年」の延長を明確に例外と位置づけることで決着した。