ロムニー候補 低い納税率判明

1月25日 6時55分

アメリカ大統領選挙で共和党候補者の指名獲得を目指しているロムニー前マサチューセッツ州知事が高額な所得を得ながら、納税率は一般的なアメリカ人より低いことが明らかになり、格差の拡大が社会問題となるなか、有権者から厳しい視線を向けられることになりそうです。

共和党の候補者選びが激しさを増すなか、ロムニー前マサチューセッツ州知事はほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、２４日、去年とおととしの個人所得を公開しました。それによりますと、ロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、さらにタックスヘイブン＝租税回避地として知られるケイマン諸島などに資産を所有しています。アメリカでは、投資による利益に課せられる税率が低く抑えられていることなどから、ロムニー氏の納税額は所得の１４％にとどまり、これは一般的なアメリカの納税者の所得税率を下回っています。世論調査によりますと、今月８日には３９％だったロムニー氏の好感度は、２２日には３１％に落ち込み、逆に「好きではない」という人が半数に迫っています。格差の拡大が社会問題となるなか、ロムニー氏は多額の不労所得を得ていたことが明らかになり、有権者から厳しい視線を向けられることになりそうです。