野田佳彦首相は２４日の施政方針演説で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現への決意を改めて表明。自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相のかつての演説を引用し、与野党協議に応じるよう自民党に呼び掛けた。
「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かすことこそ政治の責任だ」。冒頭、野田首相はこう指摘すると、「４年前、当時の福田首相がこの演壇から与野党に訴え掛けた施政方針演説の一節です」と紹介した。さらに、野田首相は、社会保障改革のくだりでも「これ（消費税を含む税制抜本改革）は子や孫に負担を先送りしないためだ」と述べると、「これは３年前、当時の麻生首相の演説の言葉です」と強調した。
与野党の立場が逆転したとはいえ、当時の福田、麻生両首相も今の野田首相と同じく、衆参の「ねじれ」に苦労しながら、社会保障や税制の改革に取り組んでいた。「立場を超えた国民のための協議」を強く迫るため、野田首相は、両元首相の演説にあえて触れたという。
施政方針演説は約１万１０００字で、歴代首相の演説と比べても平均的な分量。このうち一体改革に約３割を割いた。過去２回の所信表明演説で用いた「正心誠意」は消え、今回は、一体改革も含め懸案を先送りしない「決断する政治」をキーワードとした。「内政、外交の基本方針を真正面から論じる」（官邸筋）として、歴史上の人物の発言の引用はなかった。
［時事通信社］