経済産業省は24日、同省敷地内にテントを張って反原発運動をしている市民グループに文書で敷地からの退去とテントの撤去を求めた。枝野幸男経産相は記者会見で「原子力にさまざまな意見があることを考慮し時間をかけて撤去を求めてきたが受け入れていただけない。年末にはボヤもあった。国有財産を預かる責任があり危険を放置できない」と述べた。
テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の昨年9月11日、反原発派の市民が桜田通りに面した一角に三つ張り24時間態勢で常駐。グループは「政府が原発再稼働をしないことなどを表明すればすぐにでも撤去するが、それまでは活動を続けていく」と反発している。【松田真】
毎日新聞 2012年1月24日 22時16分(最終更新 1月24日 22時32分)