電力会社に請負契約確認を指示

1月24日 17時48分

枝野経済産業大臣は、関西電力大飯原子力発電所の改修工事に不正に作業員を派遣したとして建設会社の社長らが逮捕された事件に関連して、暴力団の関与も疑われていることなどから、全国の電力会社に対して、今、行われている工事の請負契約の内容を徹底して確認するなど、再発防止に取り組むよう指示したことを明らかにしました。

この事件は、関西電力大飯原子力発電所の改修工事を巡り、福井県や北九州市の建設会社の社長ら３人が、工事を請け負ったように装い、実際には作業員を不正に派遣していたとして、職業安定法違反の疑いで逮捕されたもので、暴力団の関与も疑われています。これについて、枝野経済産業大臣は、２４日の閣議のあとの会見で、「かねてから偽装請負には厳しく対応すべきと主張している。二度と発生しないよう、下請け業者の法令順守と暴力団排除に全力を尽くすよう大臣名で指示した」と述べ、各電力会社に対して再発防止に取り組むよう文書で指示したことを明らかにしました。文書では、今、行われている工事の請負契約の内容を徹底的に確認したうえで、法令の順守や暴力団排除に向けた必要な規程を盛り込むことなどを求めています。枝野大臣は、「偽装請負が従来からよくあったという指摘があるが、その構造自体を抜本的に変えていかないと、公益性のある事業として適切ではない」と述べました。