【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の体制崩壊によって朝鮮半島の統一が急ピッチで進んだ場合、難民化した数百万人が韓国に押し寄せ、労働市場に大きな変化をもたらすとの指摘が韓国経営者総協会の報告書でなされた。

　韓国経営者総協会は２４日、「統一後の労働市場の変化と政策課題」と題した報告書を公表し、北朝鮮崩壊時の想定や対策の必要性について言及した。

　報告書は、少なく見積もっても韓国の２０分の１という北朝鮮住民の所得を考慮した場合、１６１万〜３６５万人が韓国にやって来ると想定した。

　北朝鮮の安い労働力が流入することで、韓国の労働市場が混乱するとの見方も示した。北朝鮮住民は教育水準や文化の違いにより、大部分が単純労働に従事するとし、労働力があふれる可能性があるとした。報告書は、外国人労働者を北朝鮮住民に変更するなどの策を提言している。

　韓国にやって来た北朝鮮住民の３０〜７０％を雇用した場合、雇用者数は４７万になり、扶養家族を含めると８６〜２２２万人を扶養する効果があるとした。

　また報告書は、東西ドイツの統一も参考に、北朝鮮の産業採算性を悪化させないよう、賃金の引き上げは慎重に行う必要があるとした。

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