福島県二本松市のマンション室内で高い放射線量が測定された問題を受け、経済産業省は24日、コンクリート製品や住宅建材などの業界団体に対し、出荷製品の汚染状況を調査するよう要請した。
同省などは、計画的避難区域などで東京電力福島第１原子力発電所事故後に操業していた砕石業者などの石や砂利の汚染や流通状況を調査しているが、ブロックなどのコンクリート製品のほか、壁などに使うボードや瓦、畳などの住宅建材にも調査対象を拡大し、再発や風評被害の防止につなげたい考え。
同省は同日、日本バルブ工業会など25の業界団体関係者を集め、事故後に計画的避難区域内などの12市町村から出荷が確認されれば、今月31日までに同省に届け出るよう求めた。
一方、同省は、二本松市のマンションのほかに、問題の同県浪江町の砕石場の砕石が使われた福島市内の一戸建て住宅や別の住宅の駐車場、本宮市の河川護岸、二本松市の農業用水路の４カ所の表面線量が周辺より高かったと発表。数値は毎時0.9マイクロシーベルト～1.97マイクロシーベルトで、周辺に比べて最大で１マイクロシーベルト以上高い場所もあった。
東京電力、福島第1原子力発電所、マンション室内、住宅建材
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