米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）における農産物の関税の扱いで交渉の余地に言及していたことが24日、わかった。具体的には(1)時間をかけて段階的に関税率を引き下げる(2)セーフガード（緊急輸入制限）を導入する――の２つ。米当局者が関税撤廃に伴う影響の具体的な緩和策に言及したのは初めてとみられる。

　今月16～18日に代表団が訪米し同代表補らと意見交換した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が24日、明らかにした。

　代表補は日本がコメなど農業分野で重要品目を抱えていることに理解を示したうえで、関税の扱いについて「交渉で検討可能」と指摘。急激に輸入量が増えたときに輸入を制限するセーフガードなどの手法を挙げた。関税撤廃までの具体的な猶予期間については言及がなかったが、最長15年程度の期間を念頭に置いているもようだ。

　ＴＰＰは原則として関税を撤廃し、高いレベルの貿易自由化を目指す枠組み。全中をはじめとする農業団体は、関税が撤廃されれば安い海外の農産物が大量に流入し、日本国内の農業が大きな影響を受けるとして反対している。カトラー代表補の発言には影響の緩和策に触れることで、こうした反対論を和らげる狙いがあったとみられる。

　ただ、同日記者会見した全中の冨士重夫専務理事は「関税撤廃まで10年超の時間をかけても、米豪と同じコスト水準になることはなく、日本の農業は壊滅する」と述べた。