放射性物質汚染対策特別措置法（特措法）が、１月１日に施行され、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能汚染土壌の除染活動が本格化する。
除染活動は、福島復興の第一歩である。そして原発事故は東電に第一義的責任があるとはいえ、国の原子力政策の一端を押し付けたのだから国も“同罪”であり、特措法で住民を強制避難させた警戒区域や計画的避難区域を、「除染特別地域」として国が直轄で除染するのは当然のことだろう。
だが、この除染作業は、すべての住民に帰還を促すものではない。
除染には限りがないし、どんなに人手と最新の除染技術を投入しても、住環境を整えられない地区もある。
それを見越して、細野豪志原発相、枝野幸男経済産業相、平野達男復興相の３閣僚が、１２月１８日、福島市を訪れて、佐藤雄平福島県知事らに、避難地域の見直しと帰宅困難地域の設定を伝えた。
住民ではなく国家にとってのメリット
原発事故後、政府は機械的に「同心円避難」を促し、２０キロ圏内を警戒区域、２０キロから３０キロを避難に備える緊急時避難準備区域とした。その後、風向きによって汚染度が高い地区を計画的避難区域として避難を促した。
その区分を、地上から高さ１メートルの放射線量の年間換算で、５０ミリシーベルト以上の帰還困難区域、２０ミリシーベルトから５０ミリシーベルトまでの居住制限区域、２０ミリシーベルト未満の避難指示解除準備区域の三つに組み直した。
区分けの再編は、野田佳彦首相が１２月１６日に行った「事故収束宣言」を受けて行われたものだけに、一般には、正常化（避難住民の帰還）へ向けた動きということになろう。だが、その裏にある民主党政権の思惑は、「福島を除染ゴミと使用済み核の最終処分場に」というものではないだろうか。
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