日本チェーンストア協会が23日発表した2011年の全国のスーパーの売上高は、既存店ベースで前年比0.8%減少し、15年連続で前年水準を下回った。景気低迷に加え、東日本大震災による消費者の自粛ムードが響いた。生鮮品に力を入れたコンビニエンスストアや「ユニクロ」など専門店との競争も激化した。
ただ、震災直後を中心に飲料や節電関連商品が売れ、マイナス幅は前年より小さくなった。新規店などを含めた販売総額は約12兆7024億円。
同協会は今年の見通しについて「国内政治情勢の混乱で消費者の将来不安が収まらず、非常に厳しい環境が続く」とみている。(共同)
毎日新聞 2012年1月23日 20時16分