内職斡旋、人生相談、占い…専用サイト装い誘導　出会い系の手口巧妙化　

　出会い系サイトの勧誘方法が巧妙化している。就職難や先行き不透明な世相を反映し、最近は内職斡旋（あっせん）や人生相談などの専用サイトを装い、誘導するのが特徴だ。出会い系と知らずに会員登録し、金銭トラブルに巻き込まれるケースも相次いでいる。消費生活センターへの相談は女性が７割を占め、これまで出会い系と無縁だった３０〜５０代に被害が多く、被害額も高額化しているという。

　「話し相手になってくれたら８００万円を振り込む」

　長崎県の２０代女性は、内職情報を提供するというサイトに登録した直後、そう書かれたメールを受け取った。続けて、サイト業者を思わせる文面で、報酬を受け取るには別途、手数料がかかるというメールが送られてきた。信じた女性は、複数回に分けて数十万円を支払ったという。

　言葉巧みに相談を持ちかける「サクラ」もいるとみられる。別の学生は、人生相談のサイトに登録。依頼を受けて相談者とメールのやり取りをするなかで、「両親が被災してお金に困っている」という自分自身の悩みを打ち明けたところ、逆に「援助する」と言われ、やはり、受け取り手数料などの名目で約１０万円をだまし取られた。

　「出会い系」と呼ばれるサービスは従来、異性を紹介するため、有料でメール交換を仲介するサービスだった。会員になると、異性からメッセージが届いたことをサイト業者がメールで知らせる。そのメールに記された専用サイトに行くとメッセージ全文が読める、というのが一般的な仕組みだ。利用料金の設定が不明確な場合が多く、高額な利用料や、青少年が性犯罪に巻き込まれるトラブルが社会問題化してきた。

　新手の「出会い系」は、登録時に利用規約が示されないため、知らずに登録する人が多いという。

　例えば、利用者が「携帯電話１台で仕事ができます」と書かれた広告をクリックすると、メール送信画面に切り替わり、何も記入しない「空メール」を送るよう指示される。すると、サイト業者から返信メールが届き、ニックネームなどを書き込むと「登録」される。占いや懸賞サイトを装うケースもある。

　異性ではなく、仕事や収入を誘い文句とした出会い系に関して、全国の消費生活センターに寄せられた相談は平成１８年度は３００件程度だったが、２２年度は５３７１件と急増。相談者の約７割は女性で、これまで出会い系と縁の薄かった３０〜５０代に多く、「３７００万円をだまし取られた」など、被害金額も高額化の傾向にある。

　こうした被害はサイト業者側に申告しても、取り合ってもらえないのが現状だ。国民生活センターは甘い誘いに乗らないことを前提とした上で「メールや支払いの記録を保存しておき、被害に遭ったと感じたら、最寄りの消費生活センターや各地の弁護士会に相談してほしい」と呼びかけている。